ぶらぶら散歩 女性に人気 身近な発見楽しみに(産経新聞)

 散歩がひそかなブームになっている。書店には散歩の雑誌やガイドブックが並び、テレビでは芸能人らが見慣れた街並みを歩く散歩番組が花盛り。健康や歴史・文学の勉強を目的にした散歩ではなく、近所の路地をゆったり歩くような感覚の散歩。30代を中心とした幅広い世代、中でも女性に人気だという。(太田浩信)

 ≪旅感覚で近くを歩く≫

 散歩と街歩きの楽しさを結びつけた月刊誌『散歩の達人』(交通新聞社)。ページを開くと、普段は見落とされがちな東京都内や近郊の穴場や見どころ、ミシュランガイドには載らないが近所で評判の食堂、地域の名物おじさんやおばさんたちがあふれ出す。山口昌彦編集長は「気軽に手触り感が得られる空間がこんなに街の中にある。知ったら誰もが『へー』と思う場所があるんです」と話す。

 日本橋や神楽坂などの定番エリアを取り上げた販売数はほぼ一定だが、千葉県市川市を特集した昨年1月号は在庫切れもみられるほどの売れ行きだった。「以前、比較的地味なエリアは部数が伸びなかったが、最近は逆にそういうエリアの方が伸びる。例えば浅草よりも向島の方が読者の反応がよい」(山口編集長)という。

 最近の散歩人気について、山口編集長は「海外旅行など、一時の旅行ブームで旅慣れた人が足下を見つめる時期に来ているのではないか。旅の感覚で近くを歩く。距離ではなく、街のおもしろさを見つける楽しみが流行の背景にあるのではないか」と分析する。

 ≪時間に縛られない旅≫

 ガイドブックを手にぶらぶら歩くのを楽しむのもいいが、「方向音痴で1人で歩くのは不安」「1人で歩いていると変な目で見られる」「路地を1人で歩くのはちょっと怖い」と躊躇(ちゅうちょ)する女性や団塊世代も多い。そんな人たちに人気なのが、散歩形式の小さなツアーだ。

 散歩が趣味という東京都中野区に住む小島信康さんは40歳の節目を迎えた昨年、脱サラして散歩ガイド「東京お散歩教室」を立ち上げた。「東京や近郊の面白スポットをあちこち見てきた結果、東京に住む人が意外に東京を知らないと分かってきた」のが理由だ。

 コースは3、4時間の設定で参加費は資料代を含めて1500円。申し込んでくるのは女性が多く、30代から40代のOLが中心。個人の参加が多いという。

 小島さんは「1回当たり数人から10人程度だから散歩感覚が味わえる。目的地では参加者の注目度、関心を見ながら時間を調整する。訪問の予定はなくてもコースの途中で、『おもしろそうな施設だな』と思ったら飛び込むことも」と笑う。

 散歩の楽しさは、ぶらぶら歩きと意外な場所での小さな発見や驚き、何よりも時間に縛られない緩さにある“旅”だ。

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 ■気軽に参加 教室も

 今月4日、上野恩賜公園(東京都台東区)の界隈(かいわい)を巡る「東京お散歩教室」の散歩ツアー(約4キロ)に同行した。参加者は女性4人で、うち2人は初参加。8万4000体の地蔵が境内を埋める浄名院、徳川家の墓所がある寛永寺、歴史的な建造物でもある国立国会図書館国際子ども図書館などを巡りながらも、基本は街歩き。見学場所を加えたり、コース途中でお茶にしたりと散歩の気軽さが随所に。

 参加者らは「身近なところに知らない場所を見つけるのが楽しい」「街の中の自然に触れ、五感が喜ぶ感じ」と話し、「何よりも緩い雰囲気の散歩が楽しめた」と大満足の様子だった。

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 【『散歩の達人』の山口昌彦編集長が教える散歩の楽しみ方5カ条】

 (1)散歩は小さな冒険と心得る

 (2)あまりその街の情報を事前に仕込み過ぎない

 (3)余計なことを考えない

 (4)気持ちよく歩く

 (5)一番大切なのはあえて道に迷うこと

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 1963年、石川県沖へ漁に出たまま行方不明となり、その後に北朝鮮で死亡したとされる寺越外雄さん(行方不明時24歳)について、兄文雄さん(74)=神戸市=が24日、外雄さんの子供2人を拉致被害者の家族と認定することなどを求める文書を、中井洽拉致問題担当相に手渡した。拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表(71)らが記者会見を開き、明らかにした。

 支援団体によると、外雄さんは北朝鮮で在日朝鮮人の妻と結婚、長男と長女をもうけたが、94年に死亡したとされる。文雄さんらは要請文で、外雄さんの問題を拉致事件と認定するほか、戸籍上は行方不明になった日付となっている死亡年月日の変更などを求めた。中井担当相は「警察や法務省と話をして、結論を出したい」と話したという。

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知事選敗北を陳謝=国会招致は消極的−小沢氏(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は22日午後、党本部で記者会見し、長崎県知事選で与党推薦候補が敗北したことについて「私自身の不徳の致すところで、皆さまにご迷惑を掛けたことは大変申し訳なく思っている」と陳謝した。また、自身の資金管理団体に関する政治資金規正法違反事件について「プラスの要因に働いたはずはない」と述べ、選挙結果に一定の影響を及ぼしたことを認めた。
 ただ、「国政選挙と地方選挙は基本的に有権者の意識も違う」とも指摘し、「どのような状況でも自民党に勝つには、個々の議員が有権者との信頼関係をより一層強めていかなくてはならない」と強調した。
 知事選を受け、自民党は小沢氏らの国会招致を求めて審議拒否をしている。小沢氏は「国会対策委員会を中心に与野党で話し合いを進めながら国会運営をやっているので、その話し合いに任せたい」として、証人喚問などには消極的な考えを重ねて表明。自らの説明責任については「これから全国を回ると思うので、その機会で疑問があれば答える」と述べるにとどめた。 

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<北教組献金>普段使わぬ口座入金 小林陣営、違法性認識か(毎日新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(道5区)の陣営が北海道教職員組合(北教組)から1600万円の献金を受けたとされる政治資金規正法違反事件で、陣営の会計担当者が普段使っていない口座に資金を入金していたことが17日、分かった。毎日新聞の取材に対し担当者は「表に出していいかどうか分からず、収支報告書に計上しなかった」と説明。札幌地検は陣営が違法な献金と認識し、“裏口座”で処理しようとしたとみて捜査している。

 小林陣営の会計担当の男性によると、陣営は衆院解散の動きが出ていた08年9月、江別市に事務所を開設した。しかし、衆院は解散されず、間もなく事務所運営の資金繰りが厳しくなったため、同年末、北教組の住友肇委員長(当時)に資金提供を依頼。住友委員長から「準備ができた」と連絡を受け、札幌市中央区の北教組事務所で現金400万円を受け取った。

 男性は翌09年2、5、7月にもそれぞれ400万円ずつ受け取ったが、住友委員長は同年6月に急死したため、7月の資金提供は長田秀樹委員長代理から、事務所で現金を手渡す形で行われたという。

 男性は受け取った資金を民主党道5区支部や小林氏の資金管理団体の口座には入れず、普段使っていない口座に入金し、政治資金収支報告書にも記載しなかった。政治資金規正法は企業・労組などから政治家個人への献金を禁じている。男性は「記載しなきゃいけないことは分かっていた」と違法性の認識があったことを認めた。札幌地検にも同様の説明をしたという。

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<五輪フィギュア>小塚選手に声援 中京大キャンパス(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪第7日の18日(日本時間19日)、フィギュアスケート男子のフリーが行われ、小塚崇彦選手(20)が通う愛知県豊田市の中京大豊田キャンパスでは、学生や地元のファンら約400人が大型ビジョンで観戦した。公式戦初の4回転ジャンプを決めるなど初挑戦の五輪で堂々の入賞。「大舞台でよくやった」。会場は沸いた。

 ショートプログラム(SP)はほぼノーミスで8位の小塚選手。演技前には小塚選手と中京大1年の浅田真央選手のビデオメッセージが披露された。「ベストを尽くします。中京から応援よろしく」との呼びかけに、会場は一気に盛り上がった。小塚選手の演技中、会場は緊張感から静寂に包まれたが、4回転ジャンプを成功させると地鳴りのような大歓声。華麗な高速スピンのフィニッシュには「おお」とさらに大きな歓声に。

 両手を合わせ祈るように画面を見つめた小塚選手と同じスケート部の同級生、永田有里奈さん(21)は「感激で涙が出そうな演技だった。本当に良かった」。中京大中京高時代の恩師、渡辺伸雄教諭(55)は「成長した姿を見られた。もっと強くなれ」と喜んだ。【稲垣衆史】

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児童ポルノ 被害最多 虐待も過去最悪に 09年統計(毎日新聞)

 09年に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件は935件(前年比38.3%増)、18歳未満の被害児童は411人(同21.6%増)で、いずれも統計を取り始めた00年以降で最多となったことが警察庁のまとめで分かった。児童虐待事件も、死亡児童は前年の45人から28人(同37.8%減)に減少したものの、摘発事件数335件(同9.1%増)、被害児童数347人(同8.8%増)とも統計を取り始めた99年以降で最多となった。

 警察庁によると、児童ポルノ事件の被害児童の内訳は高校生が162人と最も多く、中学生159人、小学生56人の順。未就学を含む小学生以下の被害は65人(同66.7%増)で全体の15.8%。

 インターネット掲示板や電子メールなどネット利用にかかわる事件が507件(同99.6%増)と大幅に増加し、全体の54.2%(同16.6ポイント増)を占めた。ネットを通じた不特定多数に向けた提供やファイル共有ソフトの浸透などが数字を押し上げたとみられる。

 児童虐待事件の被害は女児が204人、男児が143人。年齢別では1歳未満が最も多く40人、次いで14歳30人、15歳28人、12歳27人。傷害や暴行などの身体的虐待が244人、強姦(ごうかん)や強制わいせつなどの性的虐待が91人、育児の怠慢や拒否が12人だった。

 逮捕・書類送検された356人と被害児童との関係は、実父が118人で最多。次いで実母98人、養・継父67人、内縁の父53人など。死亡した児童28人の状況は、傷害致死12人、殺人8人、重過失致死4人、逮捕監禁致死と保護責任者遺棄致死が各2人だった。【千代崎聖史】

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「天皇のよろい」発見 長岡宮跡 推古〜桓武時代 200年継承(産経新聞)

 京都府向日市の長岡宮(784〜794年)跡で、「東宮」の中枢部にある内裏(だいり)(天皇の住居)の遺構から、天皇が所有したとみられる鉄よろいの部品が見つかり、向日市埋蔵文化財センターが18日、発表した。

 「小札(こざね)」と呼ばれる鉄よろいの短冊状の板の一部で約30点。製造時期は、推古天皇の時代(6世紀末)から桓武天皇の時代(8世紀末)までの約200年間にわたっていた。

 これまで文献では、甲冑(かっちゅう)が内裏の一部に所蔵されていたとの記述が確認されているが、実際に内裏跡から出土したのは初めて。少なくとも長岡京時代から内裏の一部を「武器庫」として使っていたことが実証されるとともに、天皇が代々、皇位継承のために引き継ぐ御物(ぎょぶつ)の1つに、甲冑があったことが明らかになった。

 小札は、平安遷都に伴って東宮を解体した際に、建物の周囲を飾っていた石を抜き取った穴の跡から出土。解体時の祭礼で使用されたものとみられ、同センターの梅本康広主任は「よろいにつく邪悪なものを封じこめて次の場所へきれいな状態でいくという祭司があったのではないか」と指摘している。

 組みひもが残っていたものもあり、東大寺の正倉院(奈良市)の所蔵物と同じ最上級のよろいに使われたものとみられる。また、秋田城跡(秋田市)や鹿の子遺跡(茨城県石岡市)などの出土品と似ているものもあり、地方からの貢ぎ物もあったことが推測される。

 出土した小札は19日〜4月25日まで、向日市文化資料館で展示される。

 古代政治史に詳しい吉川真司・京都大学大学院文学研究科教授(日本古代史)の話「飛鳥時代から約200年間の王権で武具が受け継がれていたことが推測される。天皇が刀剣類を受け継いでいたとは推定されていたが、よろいもという話はこれまで考えられていなかったので画期的な発見だ。よろいは弓や刀などに比べ非常に高価なもので特別視され、近衛兵が儀礼の際に着用した可能性がある。儀礼用の武具は様々な保管場所へ移動させられていたと考えられており、遺跡から発見されたことは非常に貴重だ」

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<鴻巣市移動支局>開設 「びっくりひな祭り」に合わせ(毎日新聞)

 毎日新聞社は14日、埼玉県鴻巣市で開幕した「鴻巣びっくりひな祭り2010」に合わせ、同市役所内に「鴻巣市移動支局」を開設した。「彩りのまちから」をテーマに、3月6日までの祭り期間中、土・日曜に市民記者塾などのイベントを展開する。

 オープニングでは原口和久・鴻巣市長やミス日本の林史乃さん、森戸幸生・毎日新聞社取締役東京本社代表らが同市役所前でテープカット。祭りのメーン会場となる市役所1階吹き抜けロビーには、市民から寄せられたひな人形1766体を飾った29段、高さ6・45メートルのひな壇がお目見えした=写真。ピラミッド型ひな壇の高さ日本一を更新し、来場者は見上げては歓声を上げていた。【金沢衛】

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【静かな有事】第3部 逆転の発想(5)共生できるか「外国人労働者」(産経新聞)

 「単純労働も認めるべきだ」「本格受け入れするしかない」−。高齢者や子育て期の女性の就労が進んだとしても、労働力人口の減少は避けられない。解決策として必ず話題に上るのが外国人労働者だ。

 「いすに座りますか?」

 横浜市鶴見区の特別養護老人ホーム「新鶴見ホーム」で、歩行介助するインドネシア人女性のダンタさん(29)は素早く腰に腕を回す。入所者の目をみつめ、話に耳を傾ける。

 日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士の研修生だ。1年がたち1人で介助を任されている。入所者の家族らには言葉や文化の違いによる戸惑いもあったが、いまは「よくやってくれる」と評価は高い。

 介護分野の労働力不足は深刻だ。新鶴見ホームが研修生2人を受け入れたのはノウハウを培うため。堀江昭正所長は「介護マインドがあるかが重要。国籍ではない。よい介護士なら雇いたい」と語る。

 介護現場の問題は、やがて多くの職場の課題となる。

 法務省入国管理局によると、就労・就学などで滞在する外国人登録者数は約222万人(平成20年末)。厚生労働省の調査では昨年10月末の外国人労働者数は56万2818人だ。日本は外国人労働者を専門的・技術的分野で認めているが、日系人や研修・技能実習の名目で、低賃金の単純労働も少なくない。

 17年版通商白書は、ピークの生産年齢人口の維持には今後20年間で1800万人の外国人労働者が必要とはじく。日本経済団体連合会は一昨年、この試算を取り上げ移民政策の本格検討を求めた。自民党や民主党には「移民1千万人受け入れ」論者がいる。

 だが、話はそう単純ではない。外国人は「若く安価な労働力」ではなく、人間なのである。

                  ■□■

 「6人に1人が外国人」という町がある。群馬県大泉町だ。町民4万1469人に対し、日系ブラジル人を中心に外国人は6424人。国道沿いには外国語の看板が目立ち、外国人学校では子供の声が響く。多くは大手メーカーの下請け企業の人材不足を補う。

 夜中に屋外で立ち話。指定日を守らないゴミ出しには苦情が相次ぐ。だが、立ち話は母国では日常の光景。ゴミ出しも「使わない物を出しておけば、他の人が使える」との言葉が返ってくる。町西部の地区長を6年間務めた阿部忠彦さん(68)は「民族性の違いは大きい」と振り返る。

 生活ルールの周知には困難が伴う。日本では外国人の在留要件に日本語能力がない。町が昨年行ったアンケートで34・2%が「通訳なしで日本語ができる」と回答したが、それも自己判断。勤務先では通訳がつく。町は外国語の広報紙を発行し懇談会も開くが、仲間意識の強い外国人の動きは鈍い。社会保険に未加入の外国人の医療費は、町が県などと負担する。

 町広報国際課の加藤博恵さんは「外国人は生活者でもある。地域に戻ったときに誰がどう対応するのか。企業だけでなく国民全体の問題だ」と困り顔だ。

 外国人労働者問題に詳しい関西学院大学の井口泰教授は「外国人労働者の受け入れ拡大には日本社会に取り込む政策が必要。外国人にも自分たちだけの社会をつくるのではなく、日本社会に溶け込む努力が求められる」と指摘する。

                  ■□■

 「孫や子のことを考えていない。極めて無責任だ」と批判するのは、政策研究大学院大学の松谷明彦教授だ。「外国人労働者が年を取り日本に定住したらどうするのか。無限に入れられるわけでもない。どこかで受け入れをやめなければいけないが、日本人が減るところに外国人もぐんと減れば、すさまじい経済の縮小が起きる」と警告する。

 戦後、奇跡の復興を果たしたドイツは高度経済成長期に労働者不足を補う目的でトルコ人らの外国人労働者を受け入れた。だが、受け入れ停止後も定住化したトルコ人が独自のコミュニティーを形成し、トルコ人が多くを占めた学級ではドイツ語の授業がままならなくなるケースが出るなど社会問題になった。

 政府・民主党は永住外国人への地方参政権(選挙権)付与の法制化を進めようとしているが、日本人が少数派となる地域が出れば国益や安全保障を損なう恐れもある。

 単純労働の門戸開放には「職を奪われる」「賃金水準が下がる」といった日本人側の警戒感も強い。一方で、外国人が労働力の「調整弁」として使われるとの問題もある。世界同時不況後、再就職を断念し帰国した外国人は少なくない。

 どういう人を、どこまで受け入れるのか。議論は日本の将来像を見据えなければならない。国民のコンセンサスなしに進めれば、混乱ばかりが広がる。

 =第3部おわり

                   ◇

 この連載は、河合雅司、宮下日出男、桑原雄尚が担当しました。

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入学者ゼロで新年度?兵庫の法科大学院(読売新聞)

 姫路独協大法科大学院(兵庫県姫路市)が1月末に行った2010年度入試で、合格者が出なかったことがわかった。

 現在、再募集を検討しているが、入学者ゼロのまま新年度を迎える異例の事態になる可能性もある。学内では11年度以降の募集停止についても検討されており、撤退が決まれば、04年度に一斉開学した法科大学院で初のケースとなる。

 同大学は1月30、31日に入試を実施。定員20人に対し受験者は3人で、全員が合格基準に満たなかった。近く教授会で再募集に踏み切るかどうかを決める。

 再募集について、吉崎暢洋・法務研究科長は「日程は厳しいが考えたい」とするが、「(撤退も)検討せざるを得ない」としている。

 文部科学省によると、同大学の新司法試験の合格者数は過去4回で計3人と、全国に74校ある法科大学院で最少という。

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